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ところで突然ですが、あなたのビジネスは順調ですか？
「ＹＥＳ」と答えたあなた、それはなによりです。
ですが、単純に喜んでいるわけには行きません。
それは、せっかく儲けたお金を税金で取られてしまう事ほどつらいことはないからです。
なぜ私がそんな事を言うかといえば、長年会計に携わる仕事をしてきた経験から、いかに
「この国の税金が高いか」ということを知っているからなのです。
まず、新規企業であれ、副業であれ、一般的な流れとしては個人事業でスタートする場合が一番
多いのですが、その後、事業が徐々に軌道に乗り拡大すると共に、問題になるのが累進課税
という税金の計算方法です。
これは、収入が増えて行くのに比例して、段階的に税率が上がるというものですが、これは
たまったものではありません。
まさに、儲けた分そっくり税金で取られるようなものです。
どのくらいの税金を支払わなければならないかといえば、最高で収入金額の４０％近くも取られて
しまうのです。
さらに、本来の税務署に支払う税金以外に、都道府県に事業税や市町村に市民税も支払
わなければならないのです。
これらを合計すると、なんと支払う金額は、儲けた内の５０％近くにもなります。
つまり半分以上も、そっくり取られてしまうというわけなのです。
さて、そんなとき、どうすれば高い税金を支払わなくてもよいのかを考えて見ましょう。
今までならば、一般的に知られている節税方法としてこんな方法があります。
それは・・・
ある一定の収入が増えた時点で、株式会社を設立して税金対策を行なうという方法。
さて、では、その節税効果はいくらくらいになるのでしょうか？
仮に収入が1億円であったならば、個人事業者のままならば、4千5百万円強もの税金になります。
ところが、もし株式会社にしていたならば、4千4百万円弱となり、個人事業者のまま事業を行う
よりも、株式会社にするだけで約１００万円の節税効果があるということがわかります。
つまり、これが誰でも知っている、よくある節税対策の方法です。
しかし、株式会社にしても税金はかかります。
上の例でもわかるように、まるっきり０円にはなりません。
ちなみに、あなたにとって今一番の問題は、
○ 儲かったために払わなくてはいけない税金について
でしょうか。それとも、
○ 個人事業者から法人に切り替えるべきか迷っている
ということでしょうか？
これらはどちらも悩ましい問題ですね。
けれどもどちらにせよ、そのまま放っておいたならば、税務署にいわれるがまま、高い税金を国に
納めなくてはいけなくなってしまいます。
これは、なんとかしたいですよね。
実は、世の中にはいろんな方法論を持つ人がいて、ここでは書けないし、とうていおススメもでき
ないような方法で節税しようとする人もいます。
けれども。
どんな「ウルトラＣ」の節税方法を取ったとしても、そしてそれが税務署に認められたとしても、
税金が０円になることはないですよね。
あなたも一度くらい、
「事業をしていて、もしも申告しなくてよくて、そして税金も一切払わなくてよかったら、どんなに
いいか」
・・・なんて、考えてみたことがあるかもしれません。
もちろん、しっかり儲けているのにです。
そんな方法があったとしたら、いいですよね。
そこで、あなたにお聞きします。
もし、申告も税金も不要な方法と、今までどおりの高い税金を払う方法があるとしたら、
あなたは、どちらを選びますか？
・・・当然、税金を払わなくても良い方法を選択するはずです。
何故なら、わざわざ払わなくてもいいものを払う人はいないからです。
でも実は・・・、先ほどの「もしも」は、本当のことなんです。
つまり、「もし、申告も税金も不要な方法があったなら・・・」という部分。
そんな方法が実在するんです。しかも、完全に合法で。
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